日本における仮想通貨事情、第3者機関の必要性

日本は2020年を目指し仮想通貨において法改正をしています。その中で海外から見て日本の仮想通貨取引所というものは、信用されている仮想通貨のみを取り扱うという手法を取っているため、海外の仮想通貨取引所も日本に倣い、通貨を一部規制するべきではないかという声が上がっています。これは、すでにある仮想通貨においては、仮想通貨を販売している会社の資産などを調べたりすることで会社の運営状態を調べることができるため、海外でも、あらかじめ、新規参入する仮想通貨販売会社の資産を調べ、取引所に登録を許可するという手法をとったほうが良いとするというお話です。こうすることにより仮想通貨の信頼性と透明性を証明しようという試みが世界でも広がりつつあるというお話です。仮想通貨において、問題であった部分は、一つは透明性です。資産があるのかないのかわからない会社に投資をするということになりかねないのが仮想通貨です。その為、海外においては売り逃げのように仮想通貨の開発資金だけをクラウドファンディングなどで集め、仮想通貨を販売しないなど、資金だけを集め逃げてしまう企業、開発者もいます。その問題を解決するには第3者の機関を設置し審査をするということです。これは、有名な仮想通貨取引所、クラーケンなども日本での仮想通貨取引所を設置するために、仮想通貨の監視機関を設置しようとしている試みがあります。これは、クラーケン自体も日本と同様に仮想通貨において詐欺まがいの通貨が横行している問題をよしとしておらず、解決に乗り出そうとしていると判断されています。その理由ですが、クラーケンが日本から仮想通貨販売所として撤退をした理由は、審査が厳しくなり、利益を得ることができなくなったためです。これは、詐欺の可能性がある仮想通貨に投資をできなくした仕組みが日本にはあり、自由に投資をできないため、お金を仮想通貨取引所にあづけてくれないという問題から起きました。ですが、本質としては、自由に投資をして詐欺グループに投資をした場合、自己責任であっても最終的には資金が犯罪組織にわたってしまい、企業としてはイメージが低下します。その為、企業イメージを低下させないためには、日本のように仮想通貨取引において新しく仮想通貨を販売する際、審査をする必要性が出てきたということです。日本の審査に通れば、日本においては仮想通貨取引所としても信頼できるという扱いを受けます。この日本独自の審査がのちの仮想通貨の流通において世界のスタンダートとなるかどうかはまだ未知数ですが、日本のように信頼できる企業、できない企業を判断しようとする取り組みは仮想通貨においては必要性があります